2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
一方、流域水害対策協議会は、河川や下水道の管理者、流域自治体等の関係者が特定都市河川において講じるべき対策の協議を調整をするものです。 特定都市河川に利水ダムがある場合は、ダム洪水調節機能協議会において協議が調った利水ダムの活用については、流域水害対策協議会で取りまとめる対策に位置付けていくこととします。
一方、流域水害対策協議会は、河川や下水道の管理者、流域自治体等の関係者が特定都市河川において講じるべき対策の協議を調整をするものです。 特定都市河川に利水ダムがある場合は、ダム洪水調節機能協議会において協議が調った利水ダムの活用については、流域水害対策協議会で取りまとめる対策に位置付けていくこととします。
例えば、ダムの流域自治体と連携をしながら、実際にダムからどれだけ放水すれば流域の水位が何メートル上昇するのかなど、実証実験を重ねた上で、いざというときの放水量の目安を決めておくよう御検討いただけないでしょうか。 人命を守る重要な施策でございますので、国交大臣の見解をお伺いいたします。
次に、先ほども申し上げましたとおり、近年相次ぐ河川の氾濫や激甚化、頻発化する水害に対し、河川流域全体で被害を軽減する取組を進めていくために、国土交通省では、流域自治体や民間企業、住民などあらゆる関係者が一体となって水害対策に取り組む流域治水の方針を打ち出し、施策を推進していただいておりますが、流域治水は、マンパワーの一体化による取組だけではなく、例えば、大量の雨水を貯留施設や遊水地、田んぼなど河川以外
ここでは、河道掘削や堤防整備、遊水地整備などの短期集中的な改良復旧が進捗するとともに、流域治水の考え方を先駆的に取り入れ、流域自治体において水田や用水路での雨水貯留や浸水した地区での家屋移転に向けた取組が進んでいます。
これについては、まずはそのプロジェクトの実施主体である流域自治体や農林関係部局など主要な担い手に参加いただく形でスタートを切りました。このため、現時点では住民が協議会の構成員として参加している事例はありませんが、流域治水は住民を含むあらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組むものでありますので、今後、協議会にも何らかの形で参画、参加していただくことが重要と考えております。
○井上政府参考人 特定都市河川法は、河川整備や下水道整備に加えて、雨水の流出抑制対策や土地利用規制等の総合的な浸水対策により浸水被害を防止することを目的としており、主要な担い手となる流域自治体と連携して対策を進めることとしております。
流域水害対策協議会というものがつくられるという予定になっておりますけれども、これは、水循環基本法に定める健全な水循環が維持されるよう、国、流域自治体、企業、住民等が連携を深めていくべきだと考えます。 水循環基本法において健全な水循環というものが規定されておりまして、人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態というふうに明記されております。
先生最後におっしゃっておられる避難について、どういうふうにその避難を誘導していくのかということも含めて、国、流域自治体、企業、地域住民が一体となって避難の実効性を確保する。
そこで、公明党は、流域自治体の議員をメンバーにして多摩川流域治水対策プロジェクトチームというのを立ち上げまして、現場の視察、調査、要望活動を展開をしております。昨年二月二十七日には、多摩川氾濫の被害を受けた川崎市と世田谷区、大田区のそれぞれの市長さん、区長さんにもおいでいただいて、赤羽国交大臣に多摩川の治水対策を早期実施するように要請もさせていただきました。
利根川水系の治水安全度の向上については、流域自治体の御意見も踏まえつつ、整備メニューの洗い出しや上下流バランスを考慮した整備手順などを整理した上で、渡良瀬遊水地の機能向上も含め検討してまいります。
ですから、上流が県、下流が国ですとか、本川が国、支川が県と、こうばらばらにやっていたものを、国、県、流域自治体、また地元の企業、住民が一堂に会して、上流から下流、本川、支川を俯瞰する流域治水を行うべきだということで転換をします。 上流ではダム、遊水地を有効に整備して雨水を貯留し、洪水調節ができるようにすると。
既に全国百九の全ての一級水系において、国、流域自治体、企業、関係団体等が参加する協議会を立ち上げ、今年度中に流域治水プロジェクトを策定するとともに、全国千三百十四のダムにおいて事前放流についての利水者との間で治水協定の締結が完了し、流域治水対策を着実に進めているところでございます。
このため、戦後最大洪水に対応するために必要な国管理河川における河川対策を七月の六日に素案として公表したところでございますけれども、今後、県管理の支川、河川対策、それから流域自治体における対策を含めた全体像を取りまとめることとしております。
総社市長が、九月市議会などで、新見市、高梁市、総社市、倉敷市などの流域自治体、そこに国、県、そして中国電力などが参加する協議会を呼びかけておられますが、これ、山本大臣、政府はどのような姿勢で臨まれますか。
本改正案では、国交大臣、さらには都道府県知事が指定する河川において、流域自治体、河川管理者等から成る大規模氾濫減災協議会を設けるとともに、その協議会において、的確な避難や被害拡大防止のための関係者の役割、連絡体制を時系列で整理した水害対応タイムラインを作成、さらには点検するというふうになっております。
これは、西大滝ダムにつきましては、学識者あるいは河川管理者、流域自治体、それから漁業関係者が参画をいたしました西大滝ダム魚道構造検討会におきまして、魚が上りやすい構造等の検討が行われて、平成二十四年に魚道の改修が実施をされたところでございます。
これは矢作川流域の住民の大きな努力の結果だというふうに思うわけでありますが、その中には、例えば、流域自治体の一つである、今は豊田市になりますが、その当時は足助町というところでは、住民の三分の一がＥＭを使い、ＥＭによる水質浄化に取り組んだ。
ただ、その後、このダムの管理者と流域自治体との情報共有、情報伝達の方法を見直す必要があると、住民避難の方法も課題となっているということがありまして、国と県と、これは発電用のダムでしたけれども、ダムを管理するＪパワーとが、言わば利水関係者が集まってダム操作に関する技術検討会を立ち上げました。一つの結論として、ダムでいいますと、事前放流を行うなどの運用の改善が図られたと承知をしております。
つまり、河川全体、流域全体でどのように利水、治水を考えていくのかということを、先生おっしゃるように、早く有識者会議でまとめ、そして流域自治体の皆さん方と御相談をする中で、しっかりとまとめて対応策をとっていくということに努力していきたいと考えております。
また、京都府の府議会でも再三議論が繰り返され、またことしの二月から三月にかけて関係府県知事から提出された意見書には、流域自治体の意見が全く反映されていないというような事態が起こりました。この一月には、京都府の山田知事が現地を視察されるということで、私もその現地視察に同行し、宇治市長あるいは久御山町長とも御一緒に現地を視察しました。
この一番上にある徳山ダムは現在も建設中でありまして、この受益者である岐阜県の流域自治体と、長良川を一本越えた愛知県の名古屋市でありますが、名古屋では、長良川の水が余っています。このような状態でなぜ徳山ダムをつくり続けるのかという、この三点の部分を扇大臣にお聞きをします。
大臣は、何かあると流域自治体からの要請ということを口にされるわけでありますが、しかし、きのう行われた流域最大の都市、八代市の市長選挙で、我が党も支持したダム反対の中島隆利候補が当選をいたしました。流域住民の反対の声がどこまで高まっているか、ここにはっきり示されたと思います。こうした中で、国土交通省があくまで強制収用など、ごり押し姿勢を続けることは、断じて許されないと思います。
今お答えの中にありましたように、分権の流れの中で流域自治体あるいはその川の地方自治体の中にもっと全面的に任せた方がよりよい管理ができるケースがあるんだと思うんです。昨年の河川法の改正で環境という問題も入ったということも承知をいたしております。その点をぜひ、今お答えにありました分権という大きな流れの中でさらに検討を重ねていただきたい、こう思うんです。